国土交通省は14日、社会資本整備審議会・交通政策審議会 技術分科会技術部会「社会資本メンテナンス戦略小委員会」
(委員長=家田仁東大・政策研究大学院大学教授)を開き、維持管理に関する資格制度のあり方案を提示した。
8分野 11施設の点検や診断業務などに既存民間資格を活用する。
詳細については下記をご覧下さい。
http://www.kensetsunews.com/?p=35302
国土交通省は14日、社会資本整備審議会・交通政策審議会 技術分科会技術部会「社会資本メンテナンス戦略小委員会」
(委員長=家田仁東大・政策研究大学院大学教授)を開き、維持管理に関する資格制度のあり方案を提示した。
8分野 11施設の点検や診断業務などに既存民間資格を活用する。
詳細については下記をご覧下さい。
http://www.kensetsunews.com/?p=35302
2013年7月26日(金) 日刊建設産業新聞に海洋・港湾構造物維持管理士会」の記事が掲載されました。
一般財団法人 沿岸技術研究センター機関紙 2013.7 CDIT(Coastal Development Institute of Technology)に
「海洋・港湾構造物維持管理資格制度5周年と今後の課題」と題しまして、
北海道大学 横田教授、独立行政法人衡湾空港技術研究所 特別研究官・ライフサイクルマネジメント支援センター長(座談会当時)松本様、当会会長 内藤による座談会の記事が掲載されています。
海洋・港湾構造物の維持管理資格制度を振り返り、
これまでの取組や課題に関する興味深い内容となっていますので、是非ご参照いただければと思います。
1月28日の港湾空港タイムスで「港湾局 予防保全計画の作成へ」との記事が掲載されております。
国土交通省港湾局が効率的な維持管理に向け、港湾管理者と共同で、港毎に予防保全計画を作成するとのこと。
予防保全型維持管理の重要性が認識されています。
港湾関連の記事をご紹介いたします。
2012年2月4日(火)発行の日刊建設工業新聞で港湾施設の予防保全計画
5年程度で作成推進 国交省 重要港湾以上対象に
との記事が掲載されていました。
国土交通省は、更新期を迎える主要な港湾施設を対象に、今後の維持管理の対応方針を定めるとともに、予防保全計画を策定するとのこと。